利用規約・ソフトウェアライセンス
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Local Manual Maker（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用条件を定めるものです。本ソフトウェアを購入、インストールまたは利用した場合、利用者は本規約に同意したものとします。
第1条 適用
本規約は、本ソフトウェアの評価版および製品版の利用に適用されます。
本ソフトウェアは、日本国内での利用を主な対象としています。
第2条 ライセンス
製品版は、1ライセンスにつき1名の利用者が利用できます。
個人が購入した場合、購入者本人が所有または管理する複数の対応端末で利用できます。
法人その他の組織が購入した場合、1ライセンスにつき1名の利用者を指定して利用できます。同一の指定利用者が業務上使用する複数の対応端末で利用することができます。
法人その他の組織は、異動、退職その他合理的な理由により利用者を変更する場合、従前の利用者による利用を終了したうえで、当該ライセンスを別の利用者へ再割当てすることができます。
1つのライセンスを複数人で共有して利用することはできません。複数人が利用する場合は、利用人数分のライセンスが必要です。
第3条 禁止事項
- 本ソフトウェア、評価版、ライセンス情報または関連配布物を、許可なく第三者へ複製、再配布、公衆送信、販売、転売、貸与またはライセンス提供すること
- ライセンス管理または評価版の利用制限を不当に回避、解除または無効化すること
- 本ソフトウェア自体またはその一部を、権利者の許可なく自己の商品として販売または配布すること
- 法令または本規約に反する目的で本ソフトウェアを利用すること
第4条 法人・業務利用
本ソフトウェアは、個人利用のほか、法人・団体における業務利用にも使用できます。
本ソフトウェアを使用して作成した手順書、操作記録、作業エビデンスその他の成果物は、利用者の責任において、社内利用、顧客への納品、教育、業務委託、コンサルティングその他の商用目的に利用できます。
ただし、成果物に第三者の著作物、商標、機密情報、個人情報その他第三者の権利に関する情報が含まれる場合、利用者自身の責任で必要な権利処理および情報管理を行うものとします。
第5条 評価版
評価版は、製品を購入する前の動作確認および機能確認を目的として提供します。
現在の評価版では、1プロジェクトあたり作成できる手順数を最大7ステップに制限しています。
評価版の仕様および制限内容は、将来変更される場合があります。
第6条 AI機能
本ソフトウェアには、手順説明文の生成または補正を支援するAI機能が含まれる場合があります。
AIによる出力は、その正確性、完全性、適合性を保証するものではありません。業務手順書その他重要な用途に利用する場合、利用者自身が内容を確認し、必要に応じて修正してください。
第7条 操作記録およびスクリーンショット
本ソフトウェアは、利用者の操作に応じて画面情報、スクリーンショットその他手順書作成に必要な情報を記録します。
画面上に個人情報、認証情報、機密情報その他公開または共有すべきでない情報が含まれる場合があります。出力物を配布または納品する前に、利用者自身で内容を確認してください。
第8条 データ保存およびクラッシュリカバリー
本ソフトウェアは、プロジェクトデータ、画像、設定情報および異常終了時の復元に必要なデータ等を利用者の端末内に保存します。
クラッシュリカバリー機能はデータの完全な復元を保証するものではありません。重要なプロジェクトについては、利用者自身で適切な保存およびバックアップを行ってください。
第9条 アップデート
Version 1.x系に対して提供されるアップデートは、原則として追加料金なく提供します。
将来提供されるVersion 2.0その他のメジャーバージョンについては、新たな製品として提供し、別途料金が必要となる場合があります。
アップデートの提供期間、提供時期および内容を永久に保証するものではありません。
第10条 サポート
本ソフトウェアに関する問い合わせは、当方が指定する問い合わせ窓口で受け付けます。
回答時期を保証するものではなく、利用者固有のネットワーク、端末、Microsoft Office、Windows、他社製ソフトウェア等の設定代行や継続的な個別障害解析を提供するものではありません。
第11条 保証および責任
本ソフトウェアが、利用者のすべての利用目的、環境または要求に適合すること、完全に中断またはエラーなく動作すること、すべてのWindowsアプリケーション上の操作を完全に記録できることを保証するものではありません。
当方の責任については、適用される法令に従うものとします。
本規約のいかなる規定も、消費者契約法その他の法令により制限または無効とされる責任まで免除するものではありません。
第12条 知的財産権
本ソフトウェア、本ソフトウェアの名称、プログラム、UI、付属資料その他本ソフトウェアに関する権利は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
本ソフトウェアを使用して利用者が作成した手順書その他の成果物について、当方がその成果物自体の権利を取得するものではありません。
第13条 規約の変更
法令の変更、本ソフトウェアの機能変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
重要な変更を行う場合は、公式サイトその他適切な方法により告知します。
第14条 準拠法
本規約は日本法を準拠法とします。
紛争が生じた場合には、法令上認められる範囲で、日本国内の裁判所を管轄裁判所とします。